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専門情報

「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について

[掲載日]
2016年05月27日
[号数]
4,34号
[意見募集期限]
2016年6月27日

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  前回の改正(平成24年8月30日)から4年余り経過し、その間のITの進歩(クラウドサービス等の浸透を含めた外部のITリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展)など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理を行いました。

  また、所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の内容も一新しました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年6月27日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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