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専門情報

非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2016年04月08日
[意見募集期限]
2016年5月13日

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年3月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ~反対給付のない収益の認識~」(公開草案)を公表いたしましたのでお知らせします。

  当協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱いたしました。

  その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表いたしました。

  上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では今般、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案についてご意見がありましたら、平成28年5月13日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  なお、コメントをお寄せいただく方の便宜のため、特にご意見をいただきたい論点について質問項目を添付しておりますが、コメントの対象は質問項目に記載された事項に限られるものではなく、また、質問項目の全てについてご回答いただく必要はありません。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-3515-1167

問合せ先:03-3515-1129

以  上

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