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コンピュータ西暦2000年問題に係る監査人としての対応について【廃止】

掲載日
1998年12月08日
号数
59号
常務理事 伊藤 大義
 監査委員会から答申のありました監査委員会報告第59号「コンピュータ西暦2000年問題に係る監査人としての対応について」が、去る平成10年12月 8日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。本報告は、平成10年9月8日付けの会長からの諮問「コンピュータに係わる2000年問題へ の監査人としての対応について検討されたい。」に対する答申であります。
 西暦2000年の到来まであと1年弱を残すところとなり、コンピュータ西暦2000年問題(以下「2000年問題」という。)が全世界的に現実的な危機 感を伴って語られております。監査人は、2000年問題が企業の営業活動や財務諸表作成活動に重大な障害をもたらす危険のあることを十分に認識し、経営者 の責任の範囲と監査人の責任の範囲とを明確に区分した上で、財務諸表監査を行うことが必要であります。
 このため、財務諸表監査を行う上での2000年問題に係る監査人としての対応について実務指針を作成して今後の監査業務の遂行に資することといたしました。
 なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
 最後に、日本公認会計士協会では、協会のインターネット・ホームページ上に、2000年問題に関連するウェッブ・サイトへのリンク集を設けておりますので、2000年問題への理解を深めるために適宜利用していただきたいと思います。
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