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専門情報

法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の公表について【廃止】

[掲載日]
2012年03月30日
[号数]
14号

常務理事  山田 眞之助

  このたび、当協会は法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」を作成いたしましたので、お知らせいたします。

  本研究報告は、新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書(以下「新起草方針に基づく報告書」といいます。)や実務の状況等を踏まえて、法規委員会研究報告第11 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」を見直し新たな研究報告として公表するものであります。

 

1.契約書本文の主な改正箇所

  新起草方針に基づく報告書を受けて、監査及び四半期レビューの目的及び範囲の記載(監査基準委員会報告書210第8項(1)に対応しています。)を見直しました。

2.監査約款及び四半期レビュー約款の主な改正箇所

(1) 新起草方針に基づく報告書を受けて、研究報告第11号の作成例の、委嘱者及び受嘱者の責任、監査(四半期レビュー)の基準、監査(四半期レビュー)の限界、委嘱者の協力及び経営者確認書の各条を見直したうえで、受嘱者の責任、監査の性質及び限界、委嘱者の責任、監査報告書等(四半期レビュー報告書)に整理しました(監査基準委員会報告書210第8項(2)~(5)に対応しています。)。

(2) 構成単位に関するコミュニケーション(監査基準委員会報告書600のA18) を追加しました。

(3) 監査役等とのコミュニケーションの表現を監査基準委員会報告書260に合わせました。また、守秘義務について、監査基準委員会報告書900の付録2の文例に合わせて、秘密情報から除外される情報を記載しました。

(4) 法定監査の約款にも、受領した資料の帰属についての条項を加えました。

3.監査契約書に自動更新条項を記載する場合の例示

  監査基準委員会報告書210において継続監査に関する要求事項及び適用指針が示されている(監査基準委員会報告書210第9項、A26)ことから、監査契約書に自動更新条項を記載する場合に考えられる記載例を研究報告内の解説箇所に記載しました。

 

  なお、本研究報告に示している各種の作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定していますので、ご留意ください。

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