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専門情報

「業種別委員会報告第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年09月16日
[号数]
14号
[意見募集期限]
2011年9月29日

常務理事 泉本 小夜子

 平成22年3月26日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、平成23年7月1日付けで監査基準委員会報告書第60号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等 が公表されました。また、平成23年7月8日付けで、同報告書等を踏まえて金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例を示した監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が公表されました。これを受け、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、投資信託及び投資法人に係る監査報告書の文例の所要の見直しを中心に、業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正の検討を行ってまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 なお、平成23年7月29日付けで改正された「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」の第四号様式(有価証券届出書)において、ファンド及びその委託会社の中間財務諸表から、中間財務諸表等規則第3条の2に規定する比較情報を除くこととされておりますが、本公開草案は当該改正に関して特段の対応を示しておりませんので、ご留意ください。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年9月29日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

                       

                        担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部         

                        企業会計・監査・保証グループ

                        電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                        F A X:03-5226-3355

                        問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

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