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専門情報

「学校法人会計問答集(Q&A)第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年02月17日
[意見募集期限]
2011年3月9日

常務理事 佐野 慶子

平成18年に幼保連携の施策の具体として認定こども園制度が創設されましたが、この制度の普及には会計処理や計算書類の作成負担の軽減が望まれる旨が報告(「今後の認定こども園制度の在り方について」(平成21年3月31日 認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書))され、文部科学省及び厚生労働省において会計処理等の簡素化が検討されました。
従来より、学校法人が保育所を、社会福祉法人が幼稚園を運営する場合においては、幼稚園又は保育所のそれぞれの所轄庁が指定する会計基準によって会計処理し計算書類を作成することが求められていましたが、検討の結果、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができることとされるとともに、保育所を運営する学校法人については、従来作成を求められていた社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書等に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることができることとされました。
上記の対応を受けて、日本公認会計士協会では、学校法人会計問答集(Q&A)第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」(平成14年7月29日公表)について所要の見直しを行い、このたび一応の取りまとめを終えたことから、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。 
本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年3月9日(水)までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。



担当事務局: 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 
非営利会計・監査・法規・制度グループ 
電子メール: hieirikaikei@jicpa.or.jp 
F A X: 03-5226-3356
問 合 せ: 03-3515-1129 

以  上

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