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IFRSに関するお知らせ

SECのIFRSワークプラン、中間報告の公表

[掲載日]
2010年11月30日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

2010年10月29日、SECはIFRS適用のためのワークプランについて、最初の中間報告書を公表しました。ワークプランの大部分は進行中であり、見解が示されたものではありませんが、6項目(1.IFRSの十分な開発と適用、2.基準開発の独立性、3.IFRSに関する投資家の理解および教育、4.規制環境への影響、5.発行体に及ぼす影響、6.人的資源の整備)のそれぞれについて情報収集を行うべきポイントや方法(パブリックコメントやアウトリーチの実施)が明確化されています。

一部の項目については、SECの懸念事項が示されています。例えば、IFRSの十分な開発と適用について、IFRS適用後の国内基準設定主体について、証券規制当局等がその役割を担う例や、従来の民間の国内基準設定主体を維持する例があることから、今後はIFRSの承認者としての役割や、IASBとの対話、およびIFRS適用をしない企業への会計基準設定の役割について検討していくとしています。また、IFRSを適用した場合の監査についても、実務上の対応やガイダンスの設定についての調査を行うとしています。また、IASBの長期的な資金調達方法について指摘し、IASBに資金供給を行う安定的で独立した方法の開発をサポートする代替的な拠出方法に関する情報を収集していくとしています。 

詳細はSECのウェブサイトをご覧ください。 
SECのウェブサイト

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