IFRSに関するお知らせ
IFRS財団評議員会がIFRS解釈指針委員会の効率性と有効性に関する推奨を公表
- [掲載日]
- 2012年05月07日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
IFRS財団評議員会はIFRS解釈指針委員会の効率性と有効性に関するレビューを通じた指摘事項を2012年5月2日に公表しました。レビューの結果は、IASBが基準の一貫した適用においてより顕著な役割を担うべきであると提言し、2012年2月に完了した評議員会の戦略レビューの推奨と一致しています。解釈指針委員会はこの作業において重要な役割を担います。
レビューにおける主な推奨は次のとおりです:
‐より広範囲なツールを解釈指針委員会が展開すべきであり、それによって支援の要請にさらに応えることが可能となる。
‐解釈指針委員会がどの問題に行動を起こすべきかを決定するために用いる規準を改訂すること。
‐対処しないと決定した問題に関する解釈指針委員会のコミュニケーションを改善すること。
‐解釈指針委員会のアウトリーチ、及びどの問題に対処するかに関する決定を取り巻く透明性を拡大すること。
推奨は解釈指針委員会がより広範囲の要求に対処することを可能にします。例えば、解釈指針委員会はIASBに目標を絞った、年次改善プロセスの範囲を超えた狭い範囲の修正や、基準の追加的な設例を提案することができます。
解釈指針委員会の改訂された議題の規準とより広範囲な要求に対処する能力の連携が、将来的に議題を受け付けないという事例を少なくするでしょう。
レビューは2010年10月に開始され、2011年1月のコメント募集期限までに34通受け取りました。
詳細は、IASBのウェブサイトをご覧ください。