IFRSに関するお知らせ
IASBが、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正案：「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」を公表
- ［掲載日］
- 2012年12月05日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
国際会計基準審議会（IASB）は、2012年12月4日に、一般のコメントを募集するため、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正案の公開草案を公表しました。
IAS第16号及びIAS第38号は共に、資産の将来の経済的便益の予想消費パターンとして、減価償却及び償却の基礎に関する原則を定めています。修正案の目的は、作成者が有形固定資産や無形資産の項目の減価償却又は償却の費用を算定するために、収益に基づいた方法を使用しないようにすることです。収益に基づいた方法は、資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費パターンよりも資産から創出される経済的便益のパターンを反映するものだからです。
本論点はIFRS解釈指針委員会に対する要望書から生じたものです。その結果、解釈指針委員会はIASBがIAS第16号及びIAS第38号を修正することを提言しました。
IASBは、本公開草案に対するコメントを2013年4月2日まで募集します。
詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。
