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IFRSに関するお知らせ

IASBとFASB、収益認識に関する新しい共同の基準を提案

[掲載日]
2010年06月29日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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IASBとFASBは 2010年6月24日、「顧客との契約から生じる収益及びそれに関連するコスト」の財務報告を改善して、整理する共同基準の草案をパブリックコメントのため公表しました。

この提案は採用されれば、様々な業種や資本市場にまたがって適用される、IFRSと米国会計基準のための、単一の収益認識基準となります。この共同提案の公表は、財務報告における最も重要で、広範にわたる分野でのグローバルなコンバージェンスに向けての重要な一歩を意味しています。提案された基準はIAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」及び関連する解釈指針に置き換わる予定です。米国会計基準においては、「FASB会計基準コーディフィケーション(トピック605)」における収益認識に関する大部分のガイダンスが置き換えられます。

基準の草案の基本原則によれば、企業は顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスが顧客に引き渡された時点で、企業が顧客から受領した対価か、受領する事を期待した対価の金額で認識します。提案された基準はIFRSと米国会計基準の双方を以下の点で改善します。

• 現在の規定の不整合の除去
• 収益認識に関する論点への対応を目指したより強固なフレームワークの提供
• 企業、業種間及び資本市場間における比較可能性の改善
• 拡充された開示の要請
• 契約コストの会計処理の明確化

本提案を作成する際、両審議会はディスカッション・ペーパー「顧客との契約における収益認識についての予備的見解」に対して受領した220通以上のコメントレターを考慮しました。また、これには財務諸表作成者とのワークショップを含んだ、拡大されたアウトリーチプログラムを通して受領した利害関係者からのフィードバックも含まれています。両審議会は基準を最終化する時点で、すべての利害関係者の見解が考慮に入れられることを確実にするため、公開草案のコメント期間中更なるアウトリーチプログラムを開催する予定です。

公開草案「顧客との契約から生じる収益」のコメント期限は、2010年10月22日となっております。

詳細はASBJ及びIASB、FASBのウェブサイトをご覧ください。
ASBJのウェブサイト
IASBのウェブサイト
FASBのウェブサイト

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