IFRSに関するお知らせ
IASBとFASBがリース会計の変更を提案
- ［掲載日］
- 2013年05月21日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB)は、2013年5月16日に、一般のコメントを募集するため、リース会計の変更を説明する改訂公開草案を公表しました。本提案は、レバレッジ、企業が事業の用に供している資産及びリース取引の締結によりさらされるリスクに関するさらなる透明性を提供することにより、財務報告の質と比較可能性を高めることを目的としています。
リースは多くの組織にとって重要な活動です。既存の会計基準では、大多数のリースは借手の貸借対照表で報告されていません。関連する金額は相当な額となり得ます。さらに、既存のリース会計モデルは、借手と貸手がリースをファイナンス・リース（例えば、経済的耐用年数のほぼ全期間に係る器具リース）又はオペレーティング・リース（例えば、10年間の事務所スペースのリース）のいずれかとして分類し、当該リースを異なって会計処理するように求めています。
両審議会は、リースによって創出される権利・義務に係る資産・負債を認識するように借手に求めるリース会計アプローチを開発しました。借手は、12か月超のリースについて資産・負債を認識することになります。
利害関係者は、様々な経済状況には多種多様なリース取引があることを両審議会に知らせました。様々な経済状況をより良く反映させるために、改訂公開草案は、リースから生じる費用及びキャッシュ・フローの認識、測定及び表示に二重のアプローチを提案しています。ほとんどの不動産リースについては、借手は損益計算書で定額のリース費用を報告します。ほとんどの他のリース（例えば、器具又は車両）については、借手は資産の償却費を、リース負債に係る利息とは区別して報告します。両審議会はまた、投資家や他の財務諸表利用者がリースから生じるキャッシュ・フローの金額、時期、不確実性を理解できるような開示を提案しています。
リースプロジェクトはFASBとIASBの間のコンバージェンスの取組みです。両組織にとって、改訂公開草案はほとんど同一です。2つの提案の差異は、主にUS GAAPとIFRSの間の既存の差異と非公開企業に関してFASBが行った決定に主に関連しています。
両審議会はまた、器具と車両の貸手がオフバランスされているリースを会計処理する方法に対する変更を提案しています。当該変更は、信用リスクと資産リスクに対する貸手のエクスポージャーに関してさらなる透明性を提供します。
利害関係者は、2013年9月13日までに、改訂公開草案に関してレビューを行い、フィードバックを提供することを推奨されています。
詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。
