IFRSに関するお知らせ
IASB, David Tweedie議長、EU経済財務相理事会で声明を公表
- [掲載日]
- 2010年03月24日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
IASB議長のDavid Tweedie卿は、2010年3月16日に開催されたEUの経済財務相会議でスピーチを行いました。
スピーチの主な要旨は、以下の通りです。
コンバージェンスの進展について
IASBとFASBは、会計基準のコンバージェンスと改善に向けて密接に協調しており、2008年9月の両審議会のMoUのアップデートで、コンバージェンスに向けた共同作業の完了を2011年とするターゲットを設定している。
2009年9月のG20の提言に従い、2009年11月には両審議会はMoU達成に向けての協調を再確認する共同声明を公表して、それ以来、毎月会合を開催している。次の四半期には7つの共同提案を公表する予定である。
米国SECは、2011年に2015年もしくは2016年までにIFRSを採用するかどうかを2011年に決定するという方針を、最近再確認した。
基準の設定等にあたっての、利害関係者の関与の強化について
IASBは、利害関係者の関与を促進する旨のG20の要請に応えて、金融規制当局や他の市場関係者達との技術的対話を強化する仕組みを確立した。
IFRS第9号に関する欧州の懸念について
IFRS第9号は、金融商品に関する複雑性を減少させるというG20の要求にも対応しており、日本、ブラジル、中国(香港も含む)、南アフリカ及びオーストラリアは、IFRS第9号を許容するか、認めるための一歩を踏み出した。
IASBは、IFRS第9号により公正価値の使用が増加することも、減少することも意図していない。原価か公正価値かは、将来予想キャッシュ・フローに関する最も有用な情報の提供の観点により決定される。
貸借対照表の資産側の組込デリバティブは、分離する事で不必要なコストがかかり、また、複雑であるという見解をもつ多くの利害関係者の支持のもとで分離の禁止を決定した。負債側は分離を禁止すると、公正価値の使用が増加することが考えられるので、IASBは全会一致で負債側の組込デリバティブの分離を保持することを決議した。
リサイクリングの禁止に関しては、IASBは①リサイクリングは当期利益をゆがめる②リサイクリングすることは、持分金融商品に対する減損の概念を再び導入する必要があることにより禁止を決定した。
ECB(欧州中央銀行)とバーゼル委員会の再分類の要求に関する更なるガイダンスの要求に関しては、IASBは必要性をモニターしていく予定である。
FASBとIASB双方は共通の基準に到達することの助けとなる、共通の原則に同意した。金融商品の会計において、IASBは原価と公正価値の組み合わせが、投資家や他の利害関係者に国際的に支持されていることを認識した。
金融商品の見直しに関する次のステップ
現在、金融負債、引当金及びヘッジという重要な課題に取り組み中である。より将来的な情報を利用する引当モデルを提案している。実務的な問題に対応するために、関連する規制当局者や実務家からなる、専門家諮問パネルを設置した。
今年の中ごろまでにヘッジに関する提案を公表するために作業中である。 この提案に利害関係者の見解を反映させるために、利害関係者等への意見聴取のための広範囲な訪問を実施した。
G20、EU経済財務相理事会、金融安定化理事会及びバーゼル委員会で提起された金融商品に関する多くの他の課題に取り組み中である。
詳細はIASBのウェブサイトをご覧ください。
IASBのウェブサイト