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IFRSに関するお知らせ

IASBが年金会計の狭い範囲の修正を提案

[掲載日]
2015年06月26日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

  2015年6月18日、IASBは、年金会計の要求事項を狭い範囲で修正する公開草案を公表した。修正案は、投資家への情報改善及び実務における多様性に対処するものである。

  報告期間中に確定給付制度を改訂、縮小又は清算した場合、企業は制度の変更にかかるコストを計算するため、義務及び制度資産の公正価値に関連する仮定を更新する必要がある。本IAS第19号の修正は、制度変更後の期間に係る当期の勤務費用及び利息純額を算定する際に、更新後の情報を使用することが求められる点を明確にしている。

  IFRIC第14号「IAS第19号-確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」は、制度の受託者など他の当事者のパワーが、制度の積立超過の返還に係る企業の権利にどのように影響するかを扱っている。

  本公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定/確定給付制度からの返還の利用可能性」(IAS第19号及びIFRIC第14号の修正案)に対するコメント期間は120日間であり、提出期限は2015年10月19日である。

 

  詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。

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