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IFRSに関するお知らせ

IASB、金融資産の減損に関する提案を公表

[掲載日]
2009年11月06日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

IASBは本日、コメントを募集するために、金融商品の償却原価測定及び減損に関する公開草案を公表いたしました。IAS第39号「金融商品:認識及び測定」をIFRS第9号「金融商品」と呼ばれることになる新基準に置き換えるプロジェクトの3段階のフェーズのうち、今回の提案は第2段階にあたります。

現在、IFRSと米国会計基準はいずれも、金融資産の減損については発生損失モデルを用いていますが、世界的な金融危機によって、発生損失モデルは、貸倒損失が全くないとした当初の過度に楽観的な評価を表示した後に、トリガー事象が起きた途端に多額の修正が必要となったという批判にさらされました。G20の首脳等からの要請に対応し、IASBは2009年6月に、予想損失モデルへの移行の実務上の可能性に関する情報の要請を公表しました。IASBが公開草案を開発するにあたっては、この要請に対する回答も考慮されています。

コメント期限は、2010年6月30日となっております。

なお、IAS第39号の包括的再検討のプロジェクトは3段階のフェーズで構成されています。このうち第1段階である金融商品の分類と測定に関する提案は7月に公表されており、最終の基準書が近日中に公表される予定です。また第3段階のヘッジ会計に係る提案は、現在検討が行われています。

詳細はASBJ及びIASBのウェブサイトをご覧ください。

ASBJウェブサイト

IASBのウェブサイト

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