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IFRSに関するお知らせ

IASBが料金規制に関する情報要請を公表

[掲載日]
2013年03月29日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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国際会計基準審議会(IASB)は、2013年3月28日に、活動を再開した料金規制事業の調査研究プロジェクトの初期段階として、情報要請を行うことを公表しました。情報要請の目的は、調査研究プロジェクトの範囲決定に役立つ様々な料金規制制度を識別することです。

 

2009年7月にIASBは、特定の種類の料金規制制度(サービス原価制度)に焦点を当てた公開草案「料金規制事業」(2009年ED)を公表しました。2009年EDへの回答者は、料金規制の影響があるとして、どのように財務諸表へ反映すべきかについて様々な見解を示しました。当該プロジェクトの範囲は、会計処理ガイダンスが開発されるかもしれない共通の特徴を識別するために、より広範で様々な料金規制を検討するように拡大されるべきであると多くの人が提案しました。

 

当初の料金規制事業プロジェクトは、2010年9月に中止されましたが、現在、再開しています。情報要請は、料金規制の目的や当該目的が料金規制当局の採用する料金設定メカニズムにどのように反映されるかについて、特定の質問を尋ねています。当該情報要請及び他の調査研究を通じて識別された事例は、料金規制の共通の特徴を分析するディスカッション・ペーパーの開発に用いられます。ディスカッション・ペーパーの目的は、料金規制の影響に関するどのような情報が、IFRS財務諸表の利用者に最も役立つか、及びIASBが当該影響のために特定の会計処理ガイダンスを開発すべきかどうかを識別することです。

 

IASBは、情報要請を2013年5月30日まで行います。

 

詳細は、IASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。

IASBのウェブサイト

ASBJのウェブサイト

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