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IFRSに関するお知らせ

IASB、金融商品の会計基準の改善案「金融商品:分類及び測定」を公表

[掲載日]
2009年07月14日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

IASBは、コメントを募集するために、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の包括的再検討の一環として、公開草案「金融商品:分類及び測定」を公表いたしました。金融危機の間に関係者から提起された懸念の多くは金融資産及び負債の分類と測定に関するものであり、IASBは、G20やその他の関係機関から示された提言及びタイムテーブルに対応するものとして、分類と測定の問題をIAS第39号の包括的再検討の3つのフェーズの第1のフェーズにおいて検討することといたしました。2009年末の財務諸表への任意適用に間に合うよう基準化することが想定されています。 コメント期限は、2009年9月14日となっております。 なお、IAS第39号の包括的再検討のプロジェクトは3段階のフェーズで構成されており、他の2つのフェーズでは減損の手法とヘッジ会計の問題が検討されます。また、金融商品の認識の中止のプロジェクトもIAS第39号の置換えに帰結することになっており、最終的にIAS第39号の置換えは2010年内に完了し、2012年1月以降に強制適用とする計画となっております。
詳細は企業会計基準委員会(ASBJ)のウェブサイト、及びIASBのウェブサイトをご覧ください。

ASBJウェブサイト
IASBのウェブサイト

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