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有価証券報告書

事業年度ごとに、企業が自ら企業の情報や経営状況について外部へ開示する資料。金融商品取引法の規定に基づき内閣総理大臣に提出され、金融庁の「EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)」等で開示される。
上場会社などは、投資家や企業の利害関係者が十分な判断材料を得られるように、事業年度終了後3ヶ月以内にこの報告書を提出することが義務づけられている。
報告書には、企業の概況、事業の状況、設備の状況、経理の状況(財務諸表を含む)等が記載されるが、特に財務諸表は間違いや虚偽記載があると多大な影響が出るので、公認会計士または監査法人の監査が義務づけられている。

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