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税効果会計

会計上の利益と税務上の利益(所得)では概念が若干異なるため、会計上の利益から計算される税金と所得から計算され実際に支払われる税金(法人税等)は異なることになる。
その差額は、主に「株式評価損」や「引当金繰入額」などを損として認めるタイミング(会計期間)がずれることによって発生するもので、一時差異と呼ばれる。

会計の世界では、この一時差異に関連して、会計上の利益によって計算した税金と実際の税金との差額を貸借対照表に「繰延税金資産(または繰延税金負債)」として、損益計算書に「法人税等調整額」として計上することにより、会計上の利益に相当する税金負担を適切に期間配分する税効果会計という会計基準を適用している。
この税効果会計は「会計ビッグバン」の一つで、国際会計基準に足並みを揃えるため2000年から導入された。

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