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監査役等と監査人との連携に向けた取組

日本公認会計士協会では、監査役等と監査人との連携を実効あるものとすべく、下記の取組を実施しています。

1.「監査役等への品質管理レビューの結果等の通知」について

監査役等への日本公認会計士協会(以下「当協会」といいます。)の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会(以下「審査会」といいます。)の検査結果の伝達については、平成24年10月24日付け「監査役等への品質管理レビュー報告書等の開示について」平成25年7月26日付け「監査役等への品質管理レビューの結果の通知について」及び平成25年10月4日付け「監査役等への品質管理レビューの結果の通知及び公認会計士・監査審査会の検査結果の開示について」において、その周知が図られてきました。また、平成25年11月7日付け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(公益社団法人日本監査役協会、当協会)においても、情報・意見交換すべき基本的事項の例示として記載されています。

これらの取扱いをより明確化するため、平成27年5月29日付けで監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」が改正されました。あわせて、その留意点として、平成27年5月29日付け「監査基準委員会報告書260の改正に伴う監査役等への品質管理レビューの結果の伝達に関する留意点」において監査人に周知しております。

≪監査基準委員会報告書260(平成27年5月29日改正)(抜粋)≫

(1)改正会社法への対応

  • コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加
  • 社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針の追加(コーポレートガバナンス・コードも考慮)

(2)独立性に関する指針への対応

  • 独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加

(3)監査事務所の品質管理システムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務

  • 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
    • - 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれる。
    • - 少なくとも、公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社、信用金庫・信用協同組合・労働金庫の監査を対象とする。
    • - 伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。
    • - 品質管理レビュー又は公認会計士・監査審査会の検査の結果の伝達のタイミング及び伝達内容はA22-3項に記載

(4)監査役等とのコミュニケーション項目の明確化

  • 計画した監査の範囲とその実施時期の概要に関するコミュニケーションにおいて、特別な検討を必要とするリスクを追加
  • その他適用指針の明瞭化

また、上記の改正に対応し、品質管理レビューの結果等を監査役等へ書面で伝達するに当たり、書面作成の参考に資するための様式例が、当協会の中小事務所等施策調査会から『中小事務所等施策調査会研究報告第7号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」』として平成27年5月29日付けで公表されました。

2.共同研究、共同声明の公表

3.雑誌寄稿等情報発信の実施

  • 講演会「日本公認会計士協会の自主規制の概要-品質管理レビュー制度を中心に-」にて解説の実施
    公益社団法人日本監査役協会の講演会(2017年2月24日及び27日)にて、日本公認会計士協会の自主規制の概要及び平成27年度の品質管理レビューの結果並びに平成28年度における品質管理レビュー制度の強化に関する説明を行いました。
  • 月刊「監査役」(№657 2016.8.25)へ「日本公認会計士協会における品質管理レビュー制度等の概要」を寄稿
    当協会が自主規制として運用している品質管理レビュー制度等の概要及びその運用状況並びに今後の改善への取組についてご紹介しています。
  • 月刊「監査役」(№643 2015.8.25)へ「日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の監査役等への通知」を寄稿
    当協会が自主規制として運用している品質管理レビュー制度において、「品質管理レビューの結果等の監査役等への通知」に関する事項、平成26年度の品質管理レビュー等の実施状況及び実施結果並びに平成27年度から適用する「品質管理レビュー制度等の改正」をご紹介しています。
  • 月刊「監査役」(No.634 2014.12.25)へ「日本公認会計士協会における品質管理レビュー制度等の概要」を寄稿
    当協会が平成11年度より自主規制として運用している品質管理レビュー制度及び平成19年度より運用している上場会社監査事務所登録制度について、制度の概要、実施状況及び実施結果等をご紹介しています。

4.その他の取組

  • 品質管理研修会において、監査役等への品質管理レビューの結果等の伝達について解説を実施(平成27年8月、11月、12月、平成28年3月)
  • 平成27年度品質管理レビューについての説明会兼意見交換会において、監査役等への品質管理レビューの結果等の伝達に関する取扱いについて解説を実施(平成27年7月)
  • 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正案、及び「中小事務所等施策調査会研究報告「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」(公開草案)」に関するレビュー対象監査事務所に対する品質管理レビューチームによる事前指導の実施(平成27年3月、4月)
  • 「監基報260「監査役等とのコミュニケーション」の改正に関する品質管理担当常務理事通知の発信
  • 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正案、及び「中小事務所等施策調査会研究報告「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」(公開草案)」に関する監査事務所向け研修会の実施(平成27年3月)
  • 監査役等への品質管理レビューの結果等の通知に関する監査事務所の対応状況を把握するために、全てのレビュー対象監査事務所を対象として質問調査を実施(平成26年9月、10月)