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お知らせ

開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」の公表について

[掲載日]
2017年08月25日

副会長 山田 治彦

  日本公認会計士協会 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームでは、平成27年11月に、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」」を公表し、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報を一元化し、監査も実質的に一元化すべきと提言しております。

  「日本再興戦略2016」(平成28年6月)において、「事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示する場合の関係省庁の考え方等の整理と共通化可能な項目に係る具体的な進め方の決定」が施策として掲げられており、これを受けて日本経済再生本部の下、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」において、金融庁、法務省及び経済産業省により「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に向けた検討」が行われていることが報告されています。

  この動向を踏まえ、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームでは、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について、関係省庁と意見交換をしつつ独自に検討を行った結果を「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」として取りまとめましたので公表いたします。

  一体的開示については、「未来投資戦略2017」(平成29年6月)において、引き続き更なる検討を行うことが具体的施策として掲げられています。

  当協会においても、一体的開示に向けた実務が促され、効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定に繋がるよう引き続き検討を行い、今後も、会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化が実現できるよう意見発信を行って参ります。

 

■開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」(平成27年11月4日)については、下記リンクを参照してください。

  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1837.html

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