ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

お知らせ

「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定について

[掲載日]
2017年08月10日

会計基礎教育担当常務理事 佐藤 裕紀

  日本公認会計士協会では、2016年7月の総会において「会計基礎教育推進会議」を設置し、会計リテラシーの普及を推進する活動を本格的に開始しました。

  そして会計基礎教育推進会議では、2017年7月11日付けで「会計基礎教育の推進に関する基本方針」を定めましたので、お知らせします。

  「基本方針」では、会計基礎教育の現状と協会の役割、会計基礎教育の推進に関する基本的な方向性、社会貢献の観点からの会計リテラシーの普及、などについて考え方を示すとともに、当面実施すべき取組も記載しています。

  今後、この「基本方針」に沿って、会計基礎教育に関する取組を進めてまいります。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
※ 必ず押印のうえ郵送してください。

ADOBE® READER® ダウンロードサイトへ

PDF文書をご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。