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お知らせ

中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)の公表について

[掲載日]
2016年06月06日

常務理事 中川 隆之

  日本公認会計士協会(以下「協会」という。)では、平成26年7月の定期総会におきまして新たに「中小企業施策調査会」を設置し、「中小企業支援」を重点施策項目の一つとして位置付けております。中小企業施策調査会内には更に「海外展開支援専門部会」を設け、中小企業の海外展開支援に関する施策の検討を進めているところです。

  中小企業庁等の関係所轄庁、他の専門家団体等との意見交換においても、公認会計士による中小企業の海外展開支援を期待する声が多く聞かれる状況にあります。そこで、このたび中小企業施策調査会では、諸施策の検討・推進に当たり、実際に海外各国で活動されている当協会の会員(事務所)の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)を公表することといたしました。

  本名簿を公開することを通じ、中小企業の経営者や金融機関の皆さまが、それぞれの置かれた状況により適合した公認会計士を選定するための一助になりましたら幸いです。

 

【更新情報】

・2016年6月6日  名簿公表

・2017年3月30日  第1回更新

 

【本名簿についての問い合わせ先(追加依頼等)】

  日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

  中小事務所・租税・経営グループ

  TEL:03-3515-1160

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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